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相続人に認知症の方がいる場合

ここでは、認知症の方がいる場合についてご説明いたします。

もし、相続人の中に認知症の方がいる場合、その方は判断能力がないとみなされますので、遺産分割を行うことができません。だからと言って、認知症の方を除いて遺産分割協議書を作ることはできません。

そこで、成年後見人を立てる必要があります

この成年後見人を立てるためには、まず、家庭裁判所に医者による認知症患者の診断書や鑑定書を添付して成年後見人を立てる手続きを行います。家庭裁判所によってそれが認定されれば、成年後見人を選任します。

遺産分割は、認知症だからと言って少なくなることはなく、法定相続分は確保されます。

 

この成年後見人には、一般的に親族がなる場合が多いですが、この親族も相続人の場合には、利害が相反するために後見人になることはできません。

また、成年後見人になった方は、遺産分割協議が終わればその役割を終えるのではなく、遺産分割後も財産管理をしなければならず、後見人をやめることができるのは、家庭裁判所が許可した場合のみです。

一度、成年後見人となったら、それなりの責任が伴いますので、注意が必要です。

 

では、成年後見人の選任に困ったらどうしたらよいのでしょうか?

そのような場合、遺産分割の専門家である司法書士や行政書士、社会福祉士などが後見人になることができますので、プロにご相談することをお勧めいたします。

当遺産分割相談プラザでは、遺産分割に関する専門の行政書士・司法書士が初回無料で相談に応じておりますので、まずはお問合せの上、無料相談へお越しください!

 


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