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相続人に不在者がいる場合

ここでは、相続人に不在者がいる場合についてご説明いたします。

不在者とは、従来の住所または居住地を去っており、戻る見込み、あるいは、行方不明である方のことを言います。

相続人の中にこのような方がいらっしゃいますと、遺産分割協議書の作成や相続登記の進行に支障を来してしまいます。
相続手続きは、なるべく速やかに行う必要がありますので、不在者がいらっしゃる場合には、以下に示します方法などを参考に早期対策を施さなければなりません。

相続人に不在者がいる場合の相続の進め方には、大きく2つの方法があります。

1、不在者財産管理人の選任

これは、不在者の代わりに遺産分割や不動産売却を行う代理人を立てる方法です。

不在者の従来の居住地の家庭裁判所に申立てを行い、不在者財産管理人を選任してもらいます。この選任には、3ヶ月~半年ほどかかります。

不在者財産管理人は、不在者の代わりに遺産分割協議書の作成に参加することができます。

2、失踪宣告

これは、不在者が死亡したものとして不在者の法定相続人にあたる方を遺産分割の話合いに参加させる方法です。

家庭裁判所に失踪宣告の審判を申立て、容認された場合、死亡したものとしてみなすことができるものです。

しかし、この審判申立てをするには、不在者の失踪期間の条件があります。

消息を絶ってから7年間行方不明である、または危難(戦争や災難など)が去った時から1年間行方不明であるという条件です。

また、この失踪宣告が認められるまでに約1年間かかります。

 


不在者財産管理人には、司法書士・行政書士がなることができます。

相続人の中に不在者がいらっしゃる場合には、当遺産分割相談プラザへご相談ください。遺産分割のプロが初回無料相談にてご相談に応じさせてただきます。


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