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相続人に未成年者がいる場合

ここでは、相続人に未成年者がいる場合についてご説明いたします。

未成年者は、年齢に関係なく法定相続人になります。しかし、以下の注意が必要です。

被相続人(亡くなった方)の遺産分割において、まず遺産分割協議書の作成が必要になるわけですが、これは原則的に相続人全員が参加する必要があります。
しかし、相続人に未成年がいる場合、未成年者はこの協議に参加することは認められていないため、法定代理人を立てなければなりません。

この法定代理人には、未成年者の親や親権者がなる場合が多いですが、親権者や親が相続人に入っている場合は、法定代理人になることはできません。遺産分割には利害が生じ、この利害が相反する人が代理人になることはできないのです。

つまり、夫が亡くなり、相続人が妻とその子供(未成年)の場合、この子供(未成年)の法定代理人に妻(相続人)がなることはできません。

また、複数の未成年者がいて、その代理人を同じ人が務めることもできません。

このような場合には、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求する必要があります。
遺産分割の協議は、この特別代理人とその他成年の相続人とで行うことになります。

 

また、まだ生まれていない胎児にも法律上では相続権が認められていますので、この胎児に対しても特別代理人を選任しなければなりません。

 

さて、未成年者への相続財産額が決まったら、相続税の申告をしなければなりません(相続税の申告が必要な額だった場合)が、未成年者には相続税の未成年者控除が認められています。
これは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができるというものです。

未成年者控除額は、以下の通りです。

未成年者控除額=6万円×(20歳―相続した時の年齢(1年未満の端数は切り捨て))

 

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