HOME > 成年後見人が必要な場合

遺産分割における成年後見人について

ここでは、遺産分割における成年後見制度についてご説明いたします。

遺産分割においては、法定相続人全員が参加して協議しなければならないと定められており、相続人の中に認知症、あるいは精神障害のある方がいらっしゃり、自分で判断できないからという理由で参加させない場合、その遺産分割協議は無効になります。

そこで、意思能力のない方には、成年後見人をつけなくてはなりません。

判断することができない程度に応じて、3種類あります。

①    成年後見人・・・ご本人の判断能力がほとんどない状態の方につく

②    保佐人・・・判断能力が著しく不十分な方につく

③    補助人・・・判断能力が不十分であるが、上記より状態が軽度の方につく

これらの成年後見人をつけて遺産分割協議を行わなければならない場合は、家庭裁判所に意思能力のない方の状態に応じて①~③の後見人を選任してもらいます。

① の成年後見人には、遺産分割協議に参加する代理権がありますが、②保佐人と③補助人は遺産分割をすることについての同意権しか本来はないため、遺産分割を代理するためには、代理権を付与する旨の審判が別途必要になります。

この成年後見人は、家庭裁判所が認めれば親族でも第三者でもなることは可能ですが、親族の場合、その方自身が遺産分割に関与していると成年後見人になることはできません。
なぜなら、遺産分割において利害関係が生じてしまうからです。

後見・補佐・補助開始の申し立てをしてから、家庭裁判所からの審判が下りるまで約3ヶ月から半年かかります。

もちろん、この申立てが下りるまでは遺産分割協議はできません。
したがって、相続人に後見人を必要とする方がいる場合、この手続きを早急に行う必要があるのです。

 

親族に後見人となれる方がいない方もご安心ください!
当遺産分割相談プラザでは、成年後見や身元保証のサポートまでお手伝いさせていただいております。

 

 


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